弁護士のマーケティング術｜新規開拓・受任に繋げるためにとるべき行動

「弁護士としてマーケティングに力を入れたいと考えているものの、何をすればよいかわからない」「Web集客・インターネット広告には、どれほどの効果があるのだろうか」などと考えている弁護士の方も多いのではないでしょうか。

2000年10月１日、日弁連の会規である「弁護士等の業務広告に関する規程」が施行されたことにより、弁護士の業務広告が解禁になって以降、積極的に広告を打ち出し、マーケティングをおこなう弁護士事務所が増えてきました。

一口にマーケティングといっても手法はさまざまあり、状況に応じて選択すべき手法は異なります。

やみくもに取り組んだところで、簡単に効果が出るものではありません。新規顧客を増やすために自分は何をするべきなのか、この記事を読んで必要な知識を押さえておきましょう。

本記事では、弁護士にマーケティングが必要な理由やWebマーケティングの手法、運用時の注意点などについて解説します。

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なぜ弁護士にマーケティングが必要なのか

弁護士にマーケティングが必要な理由としては、「弁護士数が年々増加し続けている」点が挙げられます。全国の弁護士が所属する「日本弁護士連合会」によると、弁護士数は以下のとおり増加し続けており、2018年以降は４万人を超えています。

参考：弁護士人口｜日本弁護士連合会

なお、弁護士数が増加状態にある反面、弁護士への依頼件数は以下のとおり減少し続けています。

参考：統計・調査（弁護士白書等）｜日本弁護士連合会

弁護士１人あたりの顧客数も年々減少し続けており、今後もさらに弁護士間での競争が激化していく可能性があります。

これからの弁護士業界を生き抜くためには、ただ依頼者が来るのを待つのではなく、マーケティング戦略などを考えて少しでも多くの人に認知してもらう必要があるといえます。

弁護士のマーケティングは「Webマーケティング」がおすすめ

弁護士のマーケティングとしては、知人からの紹介・チラシ・看板・ポスティングといったオフライン広告が主流でした。しかし、インターネットの普及にともない、現在ではWebマーケティングに力を入れている法律事務所もあります。

インターネットを活用すれば、効率的かつ大規模な集客が望めるほか、各施策の効果測定や改善などもスムーズにおこなうことが可能です。ここでは、代表的なWebマーケティング手法について解説します。

ホームページ

法律トラブルで悩んでいる人の中には、「東京都　弁護士」などとキーワード検索して弁護士事務所を探す人もいます。ホームページがあれば、インターネットで弁護士を探している人が事務所ホームページを見てくれ、集客につながる可能性があります。

事務所ホームページには、経歴・注力分野・解決事例・料金形態・事務所へのアクセスなどの情報を記載するのが一般的です。検索結果の上位にホームページが表示されれば、多くの人の目に触れることになり、大きな集客効果が望めます。

ブログ

ブログを開設したり、事務所ホームページ内にブログコンテンツを設置したりするのも効果的です。法律トラブルに関するブログ記事を執筆することで、その悩みについてインターネット検索した人が記事を見て、集客につながる可能性があります。

なお、記事を執筆する際は、できるだけ読者目線に立って執筆することが大切です。「読者が求めている情報を提供できているか」「法律に詳しくない人でも理解できる文章になっているか」などに注意することで、読者が理解しやすくなり、この事務所に相談しようという信頼感にもつながります。

SNS

ホームページやブログのほかにも、Twitter・Instagram・FacebookなどのSNSを活用する方法もあります。

Twitter

Twitterは、140文字という短文の文章投稿がメインのSNSです。法律トラブルやニュースに関する見解などを発信することで認知が広がり、集客につながる可能性があります。Twitterにはリツイート機能があり、拡散力に優れているというのが大きな特徴です。

ただし、取り上げるテーマやツイート内容などによっては、批判や誹謗中傷が大量に発生して炎上する恐れもあります。インターネットのマナーを守り、軽はずみなツイートは避けるなどの最低限の配慮は必要です。

Instagram

Instagramは、写真・動画の投稿がメインのSNSです。その特性を活かし、法律事務所の雰囲気や日常の一コマなどの情報発信をするのが効果的です。投稿によって親近感をアピールできれば、これまで「弁護士に依頼するのはハードルが高い」と感じていた人の目にもとまり、足を運んでくれるようになる可能性があります。

より多くの人に投稿を見てもらうためには、いわゆる「インスタ映え」といわれるような、見栄えの良い写真や動画を投稿することが大切です。構図にこだわって撮影したり、色味のバランスを調整したりするなど、ある程度の撮影センスが必要になります。

Facebook

Facebookは、企業用ページの作成機能があるSNSであり、ホームページのように事務所情報を載せることが可能です。文章・写真・動画などを投稿でき、Facebookの利用者が投稿を見て、集客につながる可能性があります。

TwitterやInstagramなどでは、匿名性の高さを利用して、攻撃的な言葉を発信する悪質なユーザーに絡まれることがあります。一方、Facebookでは実名登録が必須ですので、Twitterなどよりも安心感・信頼感が高く、悪質なユーザーとのトラブルが不安な人にもおすすめのSNSです。

動画サイト

上記のほかにも、YouTubeやTikTokなどの動画サイトを活用するマーケティング手法も効果的です。

YouTube

YouTubeは世界最大の動画サイトで、自分たちで自由に作成した動画を公開できます。法律トラブルの悩み相談や事務所紹介などの動画を投稿することで、認知が広がって集客につながる可能性があります。

YouTubeの場合、動画の再生回数に応じて広告料を受け取ることができ、宣伝だけでなく収入にもつながるというのが大きな特徴です。より多くの人に動画を見てもらうためには、時事性の高い話題を取り上げたり、目を引くようなタイトルを付けたりするなど、ある程度の企画力と動画編集力が必要になります。

TikTok

TikTokは、15秒から１分程度の動画を投稿できるサービスです。特に10～20代の利用者が多く、拡散力が高いというのが特徴です(2022年8月更新！性別・年齢別 SNSユーザー数（Twitter、Instagram、Tiktokなど13媒体） ｜Social Media Lab)。

YouTubeと同様、法律トラブルの悩み相談や事務所紹介などの動画を投稿することで、認知が広がって集客につながる可能性があります。ただし、TikTok投稿できる動画の時間が短いため、なるべく情報量を抑えつつ、わかりやすい内容にまとめるなどの工夫が必要です。

オンライン広告

オンライン広告とは、インターネット上に出稿する広告のことです。例として、リスティング広告やGoogle広告などがあり、これらを活用するのも効果的です。

リスティング広告

リスティング広告とは、GoogleやYahoo!で一般ユーザーが検索したキーワードに連動して、検索結果のページに表示される広告のことです。例えば、「東京 弁護士」というキーワードで設定すれば、このキーワードで検索した人のページに広告が表示されます。

法律トラブルで悩んでいる人を狙って広告を設定できるため、集客が期待できる方法です。ただし、多くの人が検索しているようなキーワードの場合、他の法律事務所も広告を出している可能性が高く、ページの上位に表示させることが難しかったり、高い広告費がかかったりすることもあります。

リスティング広告を利用して確実に集客するためには、ユーザーのニーズに合った広告説明文を作成して広告の品質を高めたり、ほかの法律事務所が注目していない穴場的なキーワードを探したりなどの工夫が必要です。

GoogleとYahoo!ではそれぞれ入稿規程や広告表示オプションが異なります。Google広告を利用すればGoogleに、Yahoo!広告を利用すればYahoo!の検索結果ページに広告が表示されます。

ディスプレイ広告

ディスプレイ広告もGoogleとYahoo!それぞれでサービスを提供しています。

ディスプレイ広告はWebサイト上やアプリ内に広告を載せることが可能なサービスです。Webサイトの内容に応じて広告が表示される仕組みになっているため、例えば弁護士事務所であれば、法律関連のWebサイトを見ているときなどに表示されます。

そのため、今すぐに弁護士に相談したいと考える層へのアプローチではなく、どちらかというと潜在層にアプローチする広告です。

広告の文字数・サイズ・再生時間など広告内容については、GoogleとYahoo!それぞれで規定があります。

ポータルサイト

Webサイトの中には、対応地域ごとに法律事務所を検索でき、依頼者と弁護士をつなげてくれる「弁護士ポータルサイト」もあります。以下のような弁護士ポータルサイトに事務所情報を掲載してもらうことで、集客が望めます。

弁護士ナビ

『弁護士ナビ』とは、株式会社アシロが運営する、分野特化型の弁護士ポータルサイトです。交通事故弁護士ナビ・ベンナビ相続・ベンナビ離婚など、法律分野ごとに媒体がわかれており、自分が依頼を受けたい分野に絞って集客することが可能です。

各媒体では、法律トラブルの解説記事やマガジン記事なども掲載しており、コンテンツマーケティングにも力を入れています。「SEO」という、キーワード検索で上位表示を獲得するための施策に取り組んでおり、実際に検索上位を獲得している記事も多くあります。

法律用語でキーワード検索した人が『弁護士ナビ』の記事を読み、そこから集客につながることもありますし、リスティング広告などにも力を入れているため、広告を通じた集客なども望めます。

自分が依頼を受けたい分野に絞って集客したい場合や、インターネットを活用して効率的に集客したい場合などは、『弁護士ナビ』がおすすめです。

サイトHP：弁護士ナビシリーズ｜株式会社アシロ

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Webマーケティングの注意点

弁護士がWebマーケティングに取り組む際は、いくつか注意点があります。なるべく不利益を被らないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

広告規程違反

弁護士の業務広告は2000年10月１日から解禁されており、原則自由に弁護士広告を出すことが可能です。ただし、広告内容については「弁護士の業務広告に関する規程」「業務広告に関する指針」「景品表示法」などの決まりが定められています。

例えば、「弁護士の業務広告に関する規程」では、以下のような広告を規制対象として定めています。インターネット広告を出すにあたっては、適切な言葉や表現を心がける必要があります。

虚偽の情報が含まれている広告

例：「弁護士歴１年にもかかわらず、弁護士歴10年と表記している」など

誘導または誤認が生じる可能性がある広告

例：「離婚慰謝料1,000万円を獲得しました。あなたも可能です」など

誇大または過剰な期待を抱かせる広告

例：「どのような事件でも私が絶対に解決します」など

困惑または過剰な不安を煽る広告

例：「今すぐ請求対応を進めないと、あなたの過払い金はなくなってしまいます」など

他の弁護士や法律事務所などと比較するような広告

例：「○○事務所よりも優秀なスタッフが揃っています」など

法令・日弁連等の会則や会規などに違反する広告

例：「行政書士や税理士なども一緒になって、あなたの代理人として訴訟対応してくれます」など

弁護士としての品位や信用を損なう恐れがある広告

例：「法律の抜け道をアドバイスします」など

参考：

日本弁護士連合会｜弁護士の業務広告に関する規程
日本弁護士連合会｜業務広告に関する指針

依頼者とのトラブル

広告戦略などが成功すれば、予想していた以上の集客効果を発揮することもあります。しかし、なれないWebマーケティングの実務に時間を取られてしまえば、依頼者からの案件対応に遅れを生じさせてしまう可能性もあります。

焦って対応し、業務ミスがあれば依頼者に損害を与えてしまうかもしれません。場合によっては、依頼者から懲戒請求され、業務停止などの懲戒処分が下される恐れさえあります。

そうなっては本末転倒です。

Webマーケティングに関する対応は外部に任せて、自分は弁護士業務にのみ集中できる体制にしておくのがよいでしょう。『弁護士ナビ』などの弁護士ポータルサイトであれば、必要な対応を代わりに進めてくれるので安心です。

まとめ｜Webマーケティングを活かして効率的な集客を

弁護士として集客力を強化したい場合は、効率的かつ大規模な集客が望めるWebマーケティングに取り組むのがおすすめです。Webマーケティングであれば、各施策の効果測定や改善などもスムーズにおこなうことができます。

主な手法としては、ホームページ・ブログ・SNS・動画サイト・オンライン広告・ポータルサイトなどがありますが、できるだけ手間をかけずに確実に集客したいのであればポータルサイトがおすすめです。

特に『弁護士ナビ』であれば、他社にはないオリジナルの事務所原稿を作成してくれるほか、定期的に効果測定をしながら原稿内容をブラッシュアップしてくれます。さらに、毎月安定的な相談件数を提供できるサイト設計になっており、事務所情報を掲載するための準備も全て対応してくれるなど、手厚いサポート体制が整っています。

「開業したばかりで集客が不安」「インターネット広告に良いイメージがない」というような方も、『弁護士ナビ』であれば十分な集客効果が望めますので、おすすめです。

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