弁護士・法律事務所のホームページ制作を依頼するなら知っておきたい5つのポイント

「事務所のホームページをどのように制作すればよいのかよくわからない」

「ホームページ制作にはどの程度の費用がかかるのか把握しておきたい」

ホームページは、自社の認知度向上や集客を図るうえで欠かせないツールです。

しかし、ホームページ制作の知識がなく、なにから手をつけてよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、弁護士・法律事務所がホームページを制作する際の流れや、制作会社に依頼した場合の費用相場などを解説します。

おすすめのホームページ制作会社なども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【集客支援サービス　ベンナビ】を詳しく見る≫

【弁護士向け】ホームページ制作の基礎知識｜完成までの流れ

まずは、ホームページ制作の基礎知識として、着手してから完成するまでの流れを確認しましょう。

ホームページ制作は、以下のような手順で進められます。

【ホームページ制作のおおまかなな流れ】

1. 企画
2. サイト設計
3. デザイン制作
4. システム開発・機能実装
5. リリース

ホームページ制作は企画案の作成から始まります。

具体的にはホームページを制作する目的やゴール、ターゲットを明確にしていきます。

また、競合サイトも調査しながら、ターゲットのニーズをより具体的に分析しておくことも重要です。

企画が練りあがったら、サイト設計やデザイン制作に進みます。

掲載記事やコンテンツを作成する前開発に着手する前に、わかりやすく、使いやすいホームページにするためのサイト構造やレイアウトなどを検討しておかなければなりません。

ホームページ全体の構想が固まると、実際にシステムを開発し、機能を実装させていきます。

最後に問題なく動作するかどうかのテストをおこない、正式にリリースすることとなります。

なお、ホームページをリリースする際は、プレスリリースやSNSなどで周知を図ることも大切です。

何のために作るのか？弁護士がホームページ制作をする主な目的

ホームページの制作目的は掲載内容やデザインなどにも大きくかかわってくるので、あらかじめ明確にしておくことが大切です。

ここでは、弁護士がホームページを制作する主な目的を解説するので参考にしてみてください。

集客｜法律相談の予約や問い合わせを増やすため

弁護士がホームページ制作をする最大の目的は、集客にあるといえます。

弁護士を探している多くの人は、情報収集のために法律事務所のホームページをチェックします。

そのため、ホームページで自社の特徴や得意分野を効果的にアピールできれば、法律相談の予約や問い合わせを増やせる可能性があります。

キャンペーンを打ち出し、ホームページ上で情報発信すればさらなる集客効果も期待できるでしょう。

認知度アップ｜弁護士の存在を知ってもらうため

弁護士のホームページは、認知度アップを目的に制作されるケースも多く見られます。

どれだけ質の高いサービスを提供していても、そもそも認知されていなければ売上にはつながりません。

そのため、名刺代わりにホームページを制作し、弁護士を探しているユーザーに自事務所のサービスや実績を知ってもらう必要があります。

ブランディング｜弁護士の価値観に共感してもらうため

ブランディングも、弁護士がホームページを制作する主な目的のひとつといえます。

ブランディングとは自事務所の「ブランド」を確立し、ブランドに対する信頼や共感を獲得することで、サービスの価値を高めライバルと差別化を目指す手法です。

またここでいうブランドとは、顧客が時間をかけても得たいと感じるようなサービスの価値を指します。

たとえば弁護士であれば、弁護活動をする際のポリシーや自事務所の強み（例：相続問題に多くの実績がある）などがブランドとなるでしょう。

そのほか、事務所の様子やスタッフの顔写真なども掲載しておけば、ユーザーに安心感を与え、より高い信頼を得られる可能性があります。

どんな人にみてもらいたい？ホームページ制作で重要な3つのターゲット設定

ホームページで成果を上げるためには、どんなターゲットに向けて制作するのかを明らかにすることが重要です。

ここでは、ターゲット設定に欠かせない3つのポイントを詳しく解説します。

属性｜年齢、性別、地域、職業など

まずは、ターゲットの属性を明確にしましょう。

具体的には、以下のような属性情報を絞り込み、発信する内容を検討していく必要があります。

• 年齢
• 性別
• 嗜好
• 地域
• 職業
• 年収

狙うべきターゲットは、弁護士が得意とする分野などによっても異なります。

たとえば、IT問題が得意な弁護士であれば、SNSなどを頻繁に利用する世代をターゲットにするのが望ましいでしょう。

たとえば、「東京都在住の20～30代女性」「日頃からSNSを利用している」「職業は会社員で収入は平均的」などといったターゲット設定が考えられます。

種別｜BtoB、BtoCなど

ターゲット設定をおこなう際に検討しておくべきポイントのひとつが種別です。

たとえば、企業向けにホームページを制作するのであれば、顧問契約の有無は必須項目といえるでしょう。

ホームページのデザインも、企業向けか個人向けかなどでふさわしいかたちが異なります。

このように、ターゲットの種別はホームページの掲載内容に大きな影響を与えるため、慎重に設定しておく必要があります。

状態｜法律トラブルの有無や進行状況など

ターゲット設定をおこなう際は、顧客の状態もある程度明確にしておかなければなりません。

たとえば、以下のような点に着目しておくとよいでしょう。

【検討顧客】自分のニーズを把握し、サービスの選定をしている顧客

例：すぐに解決が必要な法律トラブルを抱えていて、弁護士に対応を依頼している顧客
（依頼先の弁護士を選定している段階）

【見込顧客（潜在顧客）】自分のニーズを把握しているものの、サービス選定には至っていない顧客

例：法律トラブルを抱えているものの自分だけでおこなえる対応もあると考えており、
すぐに弁護士へ依頼することまで検討していない顧客。

【潜在顧客】自分のニーズを把握できていないものの、気付けば検討顧客や見込顧客になりうる顧客

例：法律トラブルを抱えているものの、どうすれば解決できるかわからず情報を探している段階の顧客
（弁護士へ依頼することで解決できると気付けば、検討顧客に昇格する）

顧客の状態にあわせたアプローチができれば、依頼や問い合せにもつながりやすくなるはずです。

何を載せたいか？弁護士・法律事務所のホームページに多い掲載内容

次に、法律事務所のホームページに多い掲載内容を紹介します。

掲載内容はホームページの質を大きく左右するため、最低限の情報は漏れなく明記しておくことが重要です。

事務所概要｜事務所のプロフィール

法律事務所のホームページには、事務所概要を掲載する必要があります。

事務所概要とは簡単にいうと事務所のプロフィールのようなものです。具体的には、以下のような情報をまとめたページを作成しておくとよいでしょう。

• 事務所名
• 設立年月日
• 所在地
• 連絡先の電話番号やFAX番号
• アクセス
• 代表者名
• 所属弁護士数

このほか、代表者の挨拶や事務所としてのポリシーなどを掲載すると、自事務所のことをアピールできるでしょう。

弁護士紹介｜所属弁護士のプロフィール

ホームページの掲載内容には、弁護士の紹介も欠かせません。

依頼先を探している顧客に、信頼できる弁護士が在籍していることをアピールする必要があります。

たとえば、個々の弁護士に関する以下のような情報を掲載しておくようにしてください。

• 氏名・顔写真
• 挨拶（弁護士としてのポリシーなど）
• 経歴
• 所属
• 得意分野
• 著書・論文

実際に多くの法律事務所では、所属弁護士ひとり一人のプロフィールを掲載したページを作成しています。

顧客が弁護士を選ぶ際には自身との相性も重視される傾向にあるので、業務に取り組む姿勢なども丁寧に掲載しておくとよいでしょう。

取扱業務｜対応が可能な法律トラブルの分野

法律事務所の取扱業務（対応が可能な法律トラブルの分野）も、ホームページに掲載しておくべき項目のひとつです。

顧客の抱える悩みが、自事務所にマッチしていることをアピールできる機会になります。

過去の解決実績などにも触れながら、対応可能な法律トラブルの分野を明示しておきましょう。

料金表｜依頼内容ごとの料金の目安

法律事務所のホームページを制作する際は、料金表も掲載するようにしてください。

弁護士費用は、顧客が気にかけやすいポイントのひとつです。

依頼内容ごとの料金の目安をわかりやすくまとめておけば、安心感・信頼感を与えられます。

無料相談に対応していたり、着手金を無料にしていたりする場合は大きなアピール材料となるので、顧客の目につきやすいように工夫しておきましょう。

解決事例｜事案、解決策、結果など

解決事例を掲載している法律事務所も数多く存在します。

顧客からすれば、自身が抱えているトラブルを本当に解決してもらえるのかをまず知りたいはずです。

もし、同様の案件を解決していることがわかれば、顧客も前向きに依頼を検討できるようになるでしょう。

そのため、実際に扱った事案・解決策・結果などの概要を、掲載しておくことをおすすめします。

コラム｜法律用語や判例などの解説

法律関係のコラム記事も積極的に取り入れるとよいでしょう。

注目されている法改正などにあわせて法律用語や判例などの解説をおこなえば、多くの人に見てもらえる可能性があります。

コラム記事をきっかけに、依頼を獲得できるケースも決して珍しくありません。

また、コラム投稿でホームページを随時更新することによって、検索エンジンから高く評価され、検索順位を上げられる可能性もあります。

コラムを執筆・監修した弁護士のプロフィールや顔写真を掲載しておけば、スタッフの紹介にもなります。

FAQ｜利用するにあたっての質問

法律事務所を利用する際によくある質問をまとめ、ホームページ内に掲載しておくのも有効です。顧客からの問い合わせに対応する手間を大幅に省くことができます。

また、顧客にとっても不明な点をわざわざ問い合わせる必要がなくなるので、満足度の向上にもつながるでしょう。

問い合わせ｜連絡用のフォーム

多くの法律事務所では、法律事務所への連絡用フォームを設けています。

依頼したいと思える弁護士を見つけても、いきなり事務所に足を運んだり、電話をかけたりすることに抵抗を感じる人も少なくありません。

しかし、Web上のフォームで手軽に予約や問い合わせができれば、顧客も依頼に向けた行動を起こしやすくなるはずです。

そのため、相談を希望する日時や相談内容、疑問点などを入力できるフォームを作成し、ホームページ内のアクセスしやすい場所に設置しておくようにしましょう。

【集客支援サービス　ベンナビ】を詳しく見る≫

どんなデザインにしたいか？シングルページと複数ページの違い

ホームページのデザインの種類として、シングルページと複数ページがあります。

それぞれに異なる特徴があるので、適切に使い分けるようにしましょう。

シングルページ｜1枚のページに詰め込む形式

シングルページとは、1枚のページに情報を詰め込む形式のことです。

ホームページによっては、問い合わせフォームなどの事務的な情報が別ページで作成されているケースもありますが、シングルページでは1枚のページで情報が完結するように構成されています。

シングルページのメリットは、顧客が重要な情報に触れやすくなることです。

スクロールしていくだけで全ての情報を把握できるので、サイト内を飛び回るストレスがありません。

加えて、制作期間が短くてすみ、専門業者に依頼した場合の制作費用を削減できる点も魅力といえます。

費用に関しては複数ページと比較すると、数倍以上の価格差が生じるケースも珍しくありません。

ただし、シングルページに掲載できる情報量にはある程度の限界があります。

また、コラムやお知らせなどのコンテンツを掲載するのが難しくなるため、ホームページを更新する機会が減ってしまう点にも注意しておきましょう。

複数ページ｜目的ごとにページを分ける形式

複数ページとは、目的ごとにページを分ける形式のことです。

たとえば、事務所概要・取扱業務・弁護士紹介・お知らせ・問い合わせなどを紹介するページが、それぞれ独立している状態をイメージするとよいでしょう。

なかには各ページをさらに細分化し、ホームページが階層構造になっているケースもあります。

複数ページでホームページを制作するメリットは、多くの情報を伝えられる点です。

シングルページには収めきれないほどの情報量でも、目的ごとにページを分ければすっきりと整理することができます。

また、複数ページを閲覧しようとすると自然とホームページ内での滞在時間が長くなり、検索エンジンに有用なサイトだと判断されやすくなることも覚えておきましょう。

ただし、シングルページでホームページを作成する場合に比べ、外注費用が大幅に高くなる可能性がある点は注意が必要です。

誰が制作するのか？弁護士自身の場合と依頼する場合の違い

ホームページは弁護士自身で作成する方法のほか、プロに作成を依頼する方法もあります。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

弁護士自身で制作する場合｜自分好みのホームページを作れる

弁護士自身で制作する場合は、自分好みのホームページを納得のいくまで作り上げることができます。

一から取り組むとなるとある程度の時間はかかりますが、ホームページ作成ツールを利用すれば、素人でも無理なく作業を進められるはずです。

また、プロに依頼するよりコストを抑えられる点も大きなメリットといえるでしょう。

しかし、凝ったデザインなどを取り入れたい場合は、HTMLやCSSといったプログラミング言語を習得しなければなりません。

ライティングスキルや、ホームページを検索エンジンの上位に表示させるためのSEO対策スキルなどもある程度必要になります。

プロに依頼する場合｜目的に叶うホームページを作れる

プロに依頼すれば、短期間で目的に叶うホームページを作れます。

素人が自力で制作しようとするとクオリティに限界がありますが、プロなら依頼者の希望を正確に再現することが可能です。

依頼先によってはSEO対策や集客、ブランディングなどのアドバイスを受けられるケースもあります。

ただし、プロにホームページの制作を依頼すると、自分自身で作成するのに比べ費用がかかってしまう点には注意が必要です。

依頼内容にもよりますが、複数ページを制作する場合は数十万円の費用はかかるものと考えておきましょう。

また、大規模なホームページを制作すると、メンテナンスや更新作業を自身でおこなえなくなる可能性もあります。

参考：大阪のホームページ制作会社 株式会社LIVALEST

ホームページ制作にいくら出せるか？依頼の場合は5万円程度～

ホームページ制作をプロに依頼する場合の費用は、制作するページ数によって大きく変動します。

ここでは、制作ページ数別にホームページ制作費用の相場を詳しく見ていきましょう。

シングルページ｜5万円～10万円程度

シングルページの制作を依頼した場合の費用は、5万円～10万円が目安です。

スマートフォンでも支障なく閲覧できるようにしたり、問い合わせフォームを追加したりするとオプション扱いとなり、別途費用を要するケースもあります。

また、オリジナルのデザインを一からつくるのか、構成から依頼したいのかなどによっても、依頼費用は大きく変わることを覚えておきましょう。

小規模サイト（約10ページ）｜30万円～50万円程度

10ページ程度の小規模サイトであれば、30万円～50万円程度の費用負担で制作できます。

詳細な情報を全て掲載するのは難しいですが、名刺代わりに使用する程度であれば小規模サイトでも支障はないでしょう。

業者が既存のデザインを活用したセミオーダー方式での受注に対応している場合は、費用負担をさらに抑えられることもあります。

中規模サイト（約30ページ）｜50万円～200万円程度

30ページ程度の中規模サイトを制作する場合は、50万円～200万円程度の費用がかかります。

事務所概要や各弁護士の紹介、取扱業務、料金表など多くの情報を掲載したい場合は、30ページ程度の規模が必要になることもあるでしょう。

中規模サイトになると、あとで更新作業をしやすくする「CMS」と呼ばれるシステムを導入するかで価格が大きく変わります。

そのため、ホームページを制作したあとの運用方針もあらかじめ検討しておかなければなりません。

大規模サイト（約60ページ）｜200万円以上

大規模サイトの制作をプロに依頼した際の費用は、200万円以上を目安にしておきましょう。

大規模サイトでは大量の情報を掲載できるほか、デザインの自由度が高くなるため、独自性を追求しやすい点がメリットといえます。

大規模サイトを制作するうえで、法律事務所のイメージを決めるブランディングにも力を入れたい場合、デザイナーやコンサルタントの力を借りた方がよいこともあるでしょう。

その場合、ホームページ制作費用のほかにデザイン費用やコンサルティング費用も必要になります。

また、大規模サイトになると管理・保守は外部に依頼するケースが一般的なので、制作後に発生する運用コストも考慮しておかなければなりません。

【集客支援サービス　ベンナビ】を詳しく見る≫

弁護士・法律事務所向けのホームページ制作が得意な制作会社5選

本項では弁護士・法律事務所向けのホームページ制作が得意な以下5つの制作会社を紹介します。

• 弁護士ドットコム
• エファタ｜LEAGO
• アップラボ｜サムライラボ
• リアライズ
• エムハンド

それぞれに異なる特徴があるので、予算や制作目的に合わせて適切に選択しましょう。

1.弁護士ドットコム

弁護士ドットコムは法律相談を専門としたポータルサイトですが、弁護士・法律事務所向けのホームページ制作もおこなっています。

経験豊富な担当者が取材・執筆・制作まで一貫して担うため、認識のずれが起きにくく、要望どおりのホームページが手に入ります。

申込み後最短1ヵ月半で公開できるケースもあり、制作スピードの速さも特徴のひとつです。

また、公開後の更新作業をはじめとしたアフターフォローも非常に充実しています。

文章の修正や画像の入れ替えなど、細かな変更にも柔軟に対応してもらうことが可能です。

2.エファタ｜LEAGO

エファタ株式会社が手がけるLEAGOは、士業専門ホームページ制作サービスです。

単にホームページを制作するだけでなく、集客に必要なSEO対策も含めて対応してくれる点が大きな特徴といえます。

日本全国の弁護士ポータルサイトを運営してきた経験・ノウハウをもとに、「制作後、集客できるサイト」になるまで徹底したサポートを得られます。

また、充実した保守運用体制もLEAGOの強みです。

実績豊富なWebマーケティング会社ならではの視点で、ホームページのメンテナンスや運用改善を図ります。

3.アップラボ｜サムライラボ

株式会社アップラボは、士業を対象としたホームページ制作サービス「サムライラボ」を運営するWeb制作会社です。

年間200件以上の豊富な受任実績があるため、はじめてホームページ制作に取り組む場合でも安心して作業を任せられます。

アップラボは、単に情報を掲載するだけではなく、集客・マーケティングを重視したホームページ制作を得意としている点も特徴的です。

特に競合の調査・リサーチには力を入れているため、他社ホームページとの差別化も期待できます。

4.リアライズ

株式会社リアライズは、弁護士向けをはじめ士業向けのホームページ制作を専門的に手がけているWeb制作会社です。

制作実績は1,000件以上に及び、豊富な経験をもとにした集客力のあるホームページ制作を得意としています。

ホームページ制作の担当者が、SEO検定やウェブ解析士などのさまざまな資格を有している点も強みのひとつです。

これまで成功に導いてきたノウハウを駆使して、依頼者の要望に沿ったホームページを制作します。

また、徹底したSEO対策に加えて、各種媒体に合わせたレスポンシブデザインやSNS連動など、集客に向けた多彩な手法を取り入れながら集客力のアップを図ります。

5.エムハンド

株式会社エムハンドは士業専門のホームページ制作やマーケティング、印刷物まで幅広く手がけるWeb制作会社です。

エムハンドに依頼すれば、細かなコンサルティングを受けながら、ホームページを一から構想できます。

法律事務所としての格式を演出するのか、アットホームでなじみやすいイメージにするのか、どのようなページ構成にするのかなどブランディングへのこだわりも徹底しています。

ホームページ公開後もWeb解析・検証を実施し、Webマーケティングの観点から、さらなる顧客の獲得に向けた改善を進めることが可能です。

さいごに｜弁護士・法律事務所の集客にはポータルサイトもおすすめ！

ホームページの制作には、集客・認知度向上・ブランディングなどさまざまなメリットがあります。

そのため、法律事務所を立ち上げる際は、ホームページの制作が推奨されます。しかし、プロに依頼して質の高いホームページを制作するためには、ある程度まとまったお金が必要です。

自身で制作することも可能ではありますが、一から勉強して取り掛かるとなると膨大な労力費やすことになります。

そのため、できるだけ早く法律事務所の集客力を高めたいのであれば、ポータルサイトの利用を検討してみてください。

ポータルサイトによっては、事務所の情報を提供するだけでオリジナルの原稿を作成してくれたり、定期的な効果測定によって掲載文の改善を提案してくれたりと、手間をかけず、効率的に自社の周知を図ることができます。

もともと利用者の多いポータルサイトであれば、自社情報を掲載した直後から問い合わせが大幅に増加するケースも珍しくありません。

特に開業直後は即効性の高い方法で集客することが重要なので、既存の媒体とノウハウを最大限に活用できるポータルサイトの利用がおすすめです。

たとえば分野特化型の弁護士ポータルサイト「ベンナビ」を使えば、法律分野ごとに媒体がわかれており、依頼を受けたい分野に絞って集客できます。

法律用語などでキーワード検索した方がベンナビの記事を読み、そこから集客につながるケースも少なくありません。

【集客支援サービス　ベンナビ】を詳しく見る≫

【参考】
・Webサイトとホームページの違い: 各々の機能と使い分け方 – WEBサイトnavi
・【あきばれホームページ®】士業パック |士業専門の集客ホームページ作成
・士業に強いおすすめホームページ制作会社7選【2024年版】 – ホームページ制作・ウェブコンサルティング｜株式会社KOP
・【プロが解説】ホームページ制作でやってはいけない11のこと｜福岡の格安ホームページ制作会社・Web制作会社｜ベリウェブ
・士業のホームページ作成ドットコム｜格安で士業専門HP作成